トピックス

2018年11月20日

東京カンテイは、10月の主要都市圏・主要都市別の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。首都圏の平均価格は3,659万円(前月比3.5%上昇)と、3ヵ月連続で上昇した。

2018年10月26日

国土交通省は、消費者庁に加え、金融庁と連携した内容のアパート等のサブリース契約に関連する注意点等のとりまとめを公表した。サブリース契約において、賃料減額をめぐるトラブルなどが発生していることを受け、消費者庁と連携し、トラブルの防止に向けて、サブリース契約の検討者やサブリース住宅の入居者に対して、契約に関する主な注意点、相談事例および賃貸住宅に関する相談窓口を掲載した注意喚起を公表した。

2018年9月10日

東日本不動産流通機構は、8月度の市場動向を発表した。同月の首都圏の中古マンション成約件数は2,303件(前年同月比1.7%増)と、4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。地域別では東京都は1,186件(同3.9%増)と4ヵ月ぶりに増加。神奈川県は585件(同9.3%増)、埼玉県は282件(2.5%増)と2ヵ月ぶりに増加。千葉県では250件(同20.1%減)と大幅な減少となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。

2018年8月6日

東京都は2018年6月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万2,522戸(前年同月比22.7%減)と、3ヵ月ぶりに減少した。利用関係別でみると、持家は1,362戸(同1.4%減)と3ヵ月ぶりの減少。貸家は6,561戸(同3.2%増)で3ヵ月連続の増加。分譲住宅は4,576戸(同45.7%減)と、3ヵ月ぶりに減少した。そのうち、マンションは2,913戸(同57.8%減)と2ヵ月ぶりの減少、一戸建ては1,646戸(同9.5%増)で3ヵ月連続で増加した。

2017年7月2日

国税庁は、相続税や贈与税の算定標準となる、2018年分の路線価を発表した。全国約32万4000地点の標準宅地は昨年比で0.7%のプラスとなり、都道府県別では、東京都(上昇率4.0%)、千葉県(0.7%)、神奈川県(0.6%)、埼玉県(0.7%)がいずれも5年連続で上昇している。

2018年6月20日

(公財)不動産流通推進センターが発表した5月の指定流通機構の活用状況では、新規登録件数が前年同月比で11ヵ月連続のプラス、前月比で2ヵ月連続のマイナスとなった。成約報告件数では、売り物件が前年同月比3.0%減、賃貸物件で同4.3%増となった。

2018年5月29日

日本不動産研究所による2018年3月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)では、2000年1月を100とした場合の指数が首都圏総合で90.23(前月比0.38%上昇)となった。地域別では、東京都98.51(前月比0.59%上昇)、神奈川県85.40(同0.73%上昇)といずれも反転上昇。千葉県72.31(同0.78%低下)、埼玉県は73.20(同0.96%低下)となった。

2018年4月16日

東日本不動産流通機構が発表した2018年3月の首都圏中古マンション成約件数は、前年同月比2.7%増の3819件だった。成約物件の1平方メートル当たり単価は52万1100円と5.7%上昇し、価格上昇は63ヶ月連続している。

2018年3月27日

国土交通省が発表した1月1日時点の全国の公示地価の全用途平均は3年連続で上昇した。うち東京圏の住宅地は1.0%上昇で5年連続のプラスとなり、都内23区においては全ての地点で上昇した。

2018年3月9日(日経新聞)

東京都心部のオフィスビル賃料が上がり続けている。平均募集賃料は2月まで50ヶ月連続で上昇し、2009年10月以来の高水準を記録した。

2018年1月29日

総務省が、住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告を発表した。東京圏への人口集中が一段と進み、転入超過数は前年より1911人多い11万9779人だった。都道府県別で転入超過なのは、多い順に東京、千葉、埼玉、神奈川、福岡、愛知、大阪の7都府県となった。

2018年1月7日(日経新聞)

海外投資家が日本での不動産購入を加速している。2017年の海外勢の投資額は1兆1000億円と前年の約3倍に増え、3年ぶりに最高値を更新した。

2017年12月12日

東京都による2017年10月の住宅着工統計では、新設住宅の着工戸数は2ヶ月連続で減少し、1万2,730戸(前年同月比1.0%減)だった。利用関係別では、持家が1,318戸(同14.9%減)、賃家が6,790戸(同1.7%増)、分譲住宅が4,603戸(同1.4%増)となった。

2017年11月7日

東京都の発表による2017年9月の住宅着工統計では、新設住宅着工戸数が1万1,564戸(前年同月比15.0%減)と2ヶ月ぶりの減少となった。地域別では、都心3区が534戸(同58.2%減)、都心10区が3,012戸(同23.7%減)であった。

2017年10月19日

㈱アットホーム発表による2017年9月の首都圏における新築住宅戸建ての平均成約価格では、3,410万円(前月比1.3%上昇)と3ヶ月ぶりに上昇とのこと。エリア別に見ると、東京23区が4,744万円(同5.1%上昇)、東京都下は3,628万円(0,7%上昇)、神奈川県は3,663万円(同3.1%上昇)、千葉県は2,723万円(同1.1%上昇)となった。

2017年9月19日

東京都公表による都内23区の地価調査(基準地価、7月1日現在)では、前年比で3.0%の上昇(5年連続で上昇)、上昇率では前年より0.5ポイント拡大した。用途別としては、商業地が前年比4.9%の上昇、住宅地が1.8%の上昇となった。

2017年8月25日

国土交通省による高度利用地地価動向調査(4月1日~7月1日)の発表では、東京圏(43地区)のうち上昇が33地区(前回33地区)、横ばいが10地区(前回10地区)となり、約8割の地区が上昇した。これはオフィス市況が好調なことや、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などが上昇の主な要因で、それらを背景にオフィス・店舗・ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移しているとのこと。

2017年7月3日(路線価)

国税庁が発表した2017年分の路線価(1月1日現在)では、全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%の上昇となり、2年連続での上昇だった。都道府県別では、東京都3.2%UP、千葉県0.5%UP、神奈川県0.4%UP、埼玉県0.3%UP、大阪府1.2%UP、愛知県1.2%UP、沖縄県3.2%UP。

2017年6月20日

(株)野村総合研究所が発表した2018年~2033年の空き家数・空き家率の予測では、今後、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年には空き家2,166万戸、空き家率30.4%にまで上昇するとのこと。

2017年5月29日

日本賃貸住宅管理協会発表の「家賃債務保証に関する実態調査」結果では、2016年1~12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが53.0%、「連帯保証人のみ」が21.2%、「連帯保証人+家賃債務保証会社」が14.3%、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が1.4%。よって、賃貸借契約において、家賃債務保証を利用している割合は68.7%となった。

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