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トピックスバックナンバー

2017年2月14日

不動産経済研究所が発表した1月のマンション市場動向調査では、近畿圏の新築マンション発売戸数が首都圏を約26年ぶりに上回った。
首都圏の新築マンションはバブル期並みの高値が続き、客離れを起こしつつある一方、近畿圏では郊外のファミリー向け物件を中心に需要が堅調に推移している模様。

2017年1月16日

東日本不動産流通機構が発表した2016年12月度の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンション成約件数は2,993件(前年同月比17.7%増)と4ヵ月連続の増加、2ヵ月ぶり2ケタ増となった。
都県別では、東京都が同19.8%増、埼玉県が同18.5%増、千葉県は同12.1%増、神奈川県は同15.9%増とすべてのエリアで2ケタ増だった。 

2016年12月14日

不動産経済研究所によるマンション市場動向調査では、11月の首都圏の発売戸数は前年同月比で22.7%減だった。
これは、11月の単月としては1975年依頼の低水準で、販売価格の高止まりにより売れ行きが引き続き鈍っているためと見られている。

2016年11月25日

国土交通省による地価動向報告(平成28年第3四半期)では、東京圏の調査対象全43地区のうち上昇が33地区(前回39)、横ばいが10地区(前回4)となった。
今回の地価動向で横ばいから上昇に転じた地区は、「新浦安」の1地区のみであった。

2016年10月17日

不動産経済研究所によるマンション市場動向調査では、9月の首都圏の発売戸数は前年同月比で40.9%増だった。
これは、消費税の増税の延期が決まるより前に、既に不動産各社が駆け込み需要をあてこみ、多くの物件を用意していたためとのこと。

2016年10月11日

東京カンテイによる主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向調査では、首都圏の平均価格は前月比8.1%上昇で3ヵ月連続の上昇となった。
都県別では、東京都が前月比13.2%上昇、神奈川県は同4.8%上昇、千葉県は同3.2%上昇、埼玉県は同5.7%下落であった。

2016年9月14日

不動産経済研究所によるマンション市場動向調査では、8月の首都圏の発売戸数は前年同月比で24.7%減だった。
これは、建設費の高止まりを背景にマンション販売価格が高い水準で推移していることが影響したとのこと。

2016年8月26日

国土交通省発表による7月1日時点の地価動向報告では、全国主要都市の調査地点の88%において4月1日時点と比べ地価が上昇した。
訪日客に対応するための投資が増えたのが主因と考えられるとのこと。

2016年8月22日

国土交通省は、住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せする方針を固めた。
全国的な耐震化率が82%(2013年)と推計されており、政府目標の95%達成に向け、支援を追加し改修を急ぐ必要があると判断した。

2016年7月28日

住宅金融支援機構は中古住宅を購入してリフォーム工事する場合に、長期固定型住宅ローン「フラット35」の借入金利を下げる制度を導入する。
省エネ、耐震、バリアフリー、耐久性のいずれかの基準を満たせば、フラット35の金利から
年0.6%差し引く。

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