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トピックスバックナンバー

2018年4月16日

東日本不動産流通機構が発表した2018年3月の首都圏中古マンション成約件数は、前年同月比2.7%増の3819件だった。成約物件の1平方メートル当たり単価は52万1100円と5.7%上昇し、価格上昇は63ヶ月連続している。

2018年3月27日

国土交通省が発表した1月1日時点の全国の公示地価の全用途平均は3年連続で上昇した。うち東京圏の住宅地は1.0%上昇で5年連続のプラスとなり、都内23区においては全ての地点で上昇した。

2018年3月9日(日経新聞)

東京都心部のオフィスビル賃料が上がり続けている。平均募集賃料は2月まで50ヶ月連続で上昇し、2009年10月以来の高水準を記録した。

2018年1月29日

総務省が、住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告を発表した。東京圏への人口集中が一段と進み、転入超過数は前年より1911人多い11万9779人だった。都道府県別で転入超過なのは、多い順に東京、千葉、埼玉、神奈川、福岡、愛知、大阪の7都府県となった。

2018年1月7日(日経新聞)

海外投資家が日本での不動産購入を加速している。2017年の海外勢の投資額は1兆1000億円と前年の約3倍に増え、3年ぶりに最高値を更新した。

2017年12月12日

東京都による2017年10月の住宅着工統計では、新設住宅の着工戸数は2ヶ月連続で減少し、1万2,730戸(前年同月比1.0%減)だった。利用関係別では、持家が1,318戸(同14.9%減)、賃家が6,790戸(同1.7%増)、分譲住宅が4,603戸(同1.4%増)となった。

2017年11月7日

東京都の発表による2017年9月の住宅着工統計では、新設住宅着工戸数が1万1,564戸(前年同月比15.0%減)と2ヶ月ぶりの減少となった。地域別では、都心3区が534戸(同58.2%減)、都心10区が3,012戸(同23.7%減)であった。

2017年10月19日

㈱アットホーム発表による2017年9月の首都圏における新築住宅戸建ての平均成約価格では、3,410万円(前月比1.3%上昇)と3ヶ月ぶりに上昇とのこと。エリア別に見ると、東京23区が4,744万円(同5.1%上昇)、東京都下は3,628万円(0,7%上昇)、神奈川県は3,663万円(同3.1%上昇)、千葉県は2,723万円(同1.1%上昇)となった。

2017年9月19日

東京都公表による都内23区の地価調査(基準地価、7月1日現在)では、前年比で3.0%の上昇(5年連続で上昇)、上昇率では前年より0.5ポイント拡大した。用途別としては、商業地が前年比4.9%の上昇、住宅地が1.8%の上昇となった。

2017年8月25日

国土交通省による高度利用地地価動向調査(4月1日~7月1日)の発表では、東京圏(43地区)のうち上昇が33地区(前回33地区)、横ばいが10地区(前回10地区)となり、約8割の地区が上昇した。これはオフィス市況が好調なことや、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などが上昇の主な要因で、それらを背景にオフィス・店舗・ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移しているとのこと。

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